はじめに
亡くなった人の預金は、相続手続きを経て相続人に承継されます。預金の相続は、遺産分割協議や税務上の問題など、複雑な側面があり、注意が必要です。本記事では、預金の相続についての基本的な知識と手続きの流れを解説し、スムーズな手続きを行うためのポイントをお伝えします。
預金の相続手続きの流れ
預金の相続手続きには一定の流れがあります。まずは、被相続人の銀行口座の確認と凍結から始まります。その後、相続人の特定、遺産分割協議、必要書類の準備など、複数のステップを経て、最終的に預金の名義変更や引き出しが行われます。
銀行口座の凍結
預金の相続手続きの第一歩は、被相続人の銀行口座を特定し、凍結させることです。被相続人の死亡を金融機関に連絡し、預金口座の凍結を依頼します。この時点で、家族であっても預金を引き出すことはできません。
口座凍結の際、金融機関によっては被相続人の戸籍謄本などの提出を求められる場合があります。事前に必要書類を確認しておくことが重要です。
ワンポイント
よく、役所で死亡届を出すと預金口座が凍結されると勘違いしている人がいますが、これは間違い！！
自分で金融機関に連絡してはじめて預金口座が凍結されるので、公共料金の引き落としなど、タイミングを調整して口座凍結を行うことも可能です。
相続人の特定
次のステップは、相続人の範囲を特定することです。遺言書がある場合は遺言の内容に従い、その人が相続人（受遺者）となります。遺言書がない場合は法定相続人が相続します。
相続人の範囲を確定するためには、被相続人の戸籍謄本や遺言書の写し、相続関係説明書などの書類を用意する必要があります。相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書も求められます。
遺産分割協議
相続人が複数いる場合、預金をどのように分けるかについて、遺産分割協議を行う必要があります。協議の際は、法定相続分や寄与分、被相続人の意思などを考慮します。
遺産分割協議が整わない場合でも、仮払い制度を利用して一定額の預金を引き出すことができます。（ただし、仮払い制度の利用は後日トラブルになる可能性もあるため、慎重に対応する必要があります。）
預金の名義変更・引き出し
最終的に、遺産分割協議に基づいて、預金の名義変更や引き出しの手続きを行います。必要書類は金融機関によって異なりますが、一般的には以下のような書類が求められます。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
- 遺産分割協議書
- 金融機関所定の相続手続き専用書類
書類が整えば、預金の名義変更手続きを行うか、または解約して代表者の口座に振り込むことで、預金の承継が完了します。
※なお、金融機関では遺産分割協議書がないと、預金を解約することができないような説明を受ける方もいるかも知れませんが、相続人全員が同意しており、所定用紙に全員で署名捺印できる場合は解約が可能です。
預金相続のポイント
預金の相続手続きは煩雑で時間がかかる場合が多いため、事前の準備と注意点を押さえておくことが大切です。
相続発生前の事前準備
以下のような事前準備をしておくと、スムーズな相続手続きにつながります。
- 被相続人の銀行口座一覧の作成
- 遺言書の作成
- 口座の統一化
- 生命保険の活用
遺言書があれば、被相続人の意思を尊重した遺産分割が可能になります。また、口座を統一化しておけば手続きが簡略化されます。生命保険を活用すれば、相続手続きを待たずに一定額を受け取れるメリットがあります。
相続放棄・限定承認の検討
相続した預金を勝手に引き出すと、相続放棄や限定承認ができなくなる可能性があります。そのため、遺産分割協議が整うまでは預金に手をつけないよう注意が必要です。
債務が多額にのぼる場合などは、相続放棄や限定承認を検討するのが賢明です。専門家に相談して最善の選択肢を見つけましょう。
税務対策
預金の相続には、相続税の問題も関係してきます。預金の評価方法や特例措置など、税務対策を立てる必要があります。自分で申告するリスクを避けるため、税理士に依頼することをおすすめします。
司法書士事務所LEGAL FRONTにお任せいただければ面倒な税務関係資料の収集もまとめて対応いたします。お客様にはご自宅内にある資料をまとめてもらうだけで、役所や銀行に何度も行ったり連絡したりといったお手間は取らせません！！
まとめ
預金の相続には、口座凍結から遺産分割協議、名義変更・引き出しまで、複数のステップを経る必要があります。相続人全員の同意が重要であり、手続きを誤ると大きなトラブルにつながる可能性があります。
事前に準備を行い、専門家に相談しながら丁寧に対応することが肝心です。ご自身で手続を行うことも可能ではありますが、時間と労力がかなりかかりますので、ご自身で作業にかかる前にまずは司法書士による無料相談をご利用ください。
よくある質問
銀行口座を凍結する際、必要な書類は何ですか?
銀行口座を凍結する際は、被相続人の戸籍謄本や死亡診断書の提出を求められる場合があります。事前に必要書類を確認しておくことが重要です。
遺産分割協議とは何ですか?
相続人が複数いる場合、預金をどのように分けるかについて、遺産分割協議を行う必要があります。協議の際は、法定相続分や寄与分、被相続人の意思などを考慮します。
相続放棄や限定承認とはどのようなものですか?
相続した預金を勝手に引き出すと、相続放棄や限定承認ができなくなる可能性があります。債務が多額にのぼる場合などは、相続放棄や限定承認を検討するのが賢明です。
税務対策はどのように行うべきですか?
預金の相続には、相続税の問題も関係してきます。預金の評価方法や特例措置など、税務対策を立てる必要があります。自分で申告するリスクを避けるため、税理士に依頼することをおすすめします。
